後継者不足の現状と解決策─数字で直視、現場感で動くための実務ガイド

全国の中小企業では後継者不在が長く課題でした。

直近では改善傾向が見られるものの、依然として多くの企業で後継者が決まっていません。

パン屋は「朝が早い・技術が要る・設備が重い」という産業特性があり、承継のハードルが相対的に高くなりがちです。

この記事では、公的データを基に現状を整理しながら、親族承継・従業員承継・第三者承継（M&A/事業譲渡）それぞれの実務的な進め方、そして実際に起きた承継事例まで、ベーカリー経営の現場目線で分かりやすく解説します。

中小企業庁や支援機関の一次情報へ適宜リンクも付け、読後すぐに動けるように構成しました。

後継者不足─全体は改善傾向だが、なお要警戒

中小企業白書の最新章では、年代別に見ても「後継者不在率」は全体として減少傾向にあると示されています。

他方で経営者の年齢分布は依然として高止まりし、60歳以上が過半を占めています。

つまり「数字は改善しているが、決して楽観できない」状態です。

根拠となる白書本文と図表は中小企業庁が公開しています。
参照： 中小企業庁白書2025年版 第9節 事業承継

また2024年版白書では、2018年以降は低下傾向にあるものの、2023年時点でも「後継者不在率54.5％」と記載されています。

半数超が後継者未定という実態は、ベーカリーを含む多くの小規模事業に影響します。

さらに（やや古い推計ながら）「2025年までに70歳を超える経営者の半数が後継者未定、放置すれば大きな雇用・GDP損失」という警鐘資料も公表されています。

現実にどの程度発生したかは別途検証が要りますが、「準備が遅れるリスク」を定量的に示す材料として有益です。

『中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題』こちらも参考になります。

パン屋特有の承継ハードル─技能・時間・設備・地域性

パンづくりは技能の習得に時間がかかり、仕込みや窯の都合で「朝型・長時間」になりやすいのが実情です。

さらに、オーブン・ミキサー・ホイロなど設備が大きく、入れ替えや移設のコストが重くなりがちです。

商圏は近隣住民や通勤導線に依存するため、人口動態の影響も受けます。

こうした条件が重なると、親族や従業員の承継意欲が下がり、第三者承継の検討が必要になる場面が増えます。

ここで、親族・社内・第三者、3つの承継ルートを比較してみましょう。

承継のルートは大きく①親族承継、②従業員承継（MBO等）、③第三者承継（M&A/事業譲渡）の3つです。

公的機関もこの枠組みで施策を整理しており、相談先と支援ツールが整っています。

親族承継─早期の意思確認と教育計画が肝

家族の意思とライフプランのすり合わせ、税制（相続・贈与）への配慮、段階的な権限移譲が軸になります。

パン屋の場合は「配合の標準化」「レシピの言語化」「生産計画の型化」で属人性を下げておくと、引継ぎがスムーズです。

従業員承継（MBO）─店の文化を守りやすい

長年の右腕に引き継ぐ形。

金融機関・信用保証協会・自治体の制度も活用しやすく、顧客離反が起こりにくいのが利点です。

一方で資金調達や経営スキル習得の支援設計が必要です。

第三者承継（M&A/事業譲渡）─選択肢が広く、スピードも出やすい

買い手は同業（多店舗展開、製造業）から個人開業希望者まで幅広い層に及びます。

閉店費用（原状回復・リース残債等）の回避や、ブランドと雇用の維持を両立しやすいのが特徴です。

直近の業界解説でも、後継者問題の解決・事業継続・閉店費用回避といった効果が整理されています。

参照：パン屋・ベーカリー業界のM&A動向（fundbook）、業界動向とメリット（CINCキャピタル）

まずどこに相談するか─公的窓口と民間の使い分け

「事業承継・引継ぎ支援センター」は国が設置する公的相談窓口で、全国47都道府県に展開。

親族内承継から第三者承継までワンストップで支援し、マッチングにも繋げます。

まず現状整理と方針決定の初回相談先として有力です。

公式サイト：事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構）。

民間では業界知見のある仲介（ベーカリービズ他）・FA、地域に根ざす信用金庫、オープンネームで後継者を公募する「relay（リレイ）」など、目的に応じて複数の経路を併用するのが現実的です。

実務の進め方

「意思決定」から「引継ぎ完了」までの7ステップ。

パン屋の現場で実際に起きやすいフローです。

各段階で、公的窓口や専門家の関与ポイント、注意点も添えてみました。

実際の承継成功事例─オープンに募集、地域が応援、ブランドが残る

事例1：老舗「ミカエル堂」の復活（宮崎）

2023年に惜しまれつつ閉店した「ミカエル堂」が、オープンネームの事業承継プラットフォーム「relay」を通じて第三者承継を実現。

2024年11月には引継ぎセレモニーが行われ、名物「じゃりパン」の再開に向けた動きが公表されました。

承継プロセスを公にし、地域の共感を味方にできた好例です。

参照：PR TIMES（引継ぎセレモニー）

事例2：公的窓口×民間連携で第三者承継（大分・シェルブール）

大分県の公的センターに登録後、事業価値の算定、ノンネームでの情報提供、複数社とのマッチングとトップ面談を実施。

アドバイザリーと補助金も活用し、2021年10月に事業譲渡が完了しました。

公的スキームと専門家の連携が効いたケースです。

参照：大分県 事業承継・引継ぎ支援センター

事例3：マッチングサービスで後継者を獲得（兵庫・西宮）

地域の人気パン屋が事業承継マッチングサービスを活用して譲渡に成功。

ニュースでも取り上げられ、後継者不足に対する具体的解決策として可視化されました。

参照：サンテレビNEWS

参考：オープン募集の実例（京都・嵯峨嵐山「ぴいたあパンベーカーズ」ほか）

地域に愛された店が、後継者募集の背景・条件・譲る想いまで公開。

候補者の母集団形成と「共感」の醸成に寄与しています。

参照：relay 募集ページ（京都）

数字と行動で承継準備を進めるための実践ガイド

数字で腹落ちさせる─「やるべきこと」に集中するための定量指標

• 後継者不在率の推移（自社の年代レンジと比較）
• 売上総利益率（粉・酵母・油脂等の原価高騰を踏まえた月次トレンド）
• 1人当たり生産量／人件費率（仕込み効率の可視化）
• 設備稼働率（オーブンの焼成回数、ピーク時のボトルネック）
• 主要SKU別の売上構成（看板商品の定量把握）

白書のマクロデータと店内のミクロ指標を重ねると、承継の「タイミング」と「磨き上げポイント」がクリアになります。

現場感で手を動かす─最初の2週間アクションリスト

• Day1–2：家族・共同経営者と目的整理（残したい価値を箇条書き／退任時期の目安）
• Day3–7：財務と業務の棚卸し（直近24か月のPL、人気商品TOP20の原価と歩留まり、リース残債、賃貸条件）
• Day8–10：衛生・安全・動線のミニ改善（“扉1枚分”の修繕でも印象は変わります）
• Day11–14：相談先へ一次接触（公的センター／取引金融機関／民間仲介／オープン公募の検討）

第三者承継（M&A）を選ぶなら─交渉の着眼点チェックリスト

• 価格と根拠（収益法・市場法・コスト法のどれで議論するか）
• 屋号・レシピ・商標・ドメインの扱い（のれんの範囲）
• 従業員の雇用条件（賃金・勤続・教育）
• 賃貸借契約（名義変更の可否・原状回復の扱い）
• 内装・造作・設備の範囲（付帯設備のリスト化）
• 引継ぎ期間のOJT（レシピの再現性担保のための同席期間）
• 情報管理（ノンネーム資料／秘密保持契約／バーチャルデータルーム）

よくあるQ&A─「うちの規模でもM&Aは可能ですか？」

可能です。

小規模店でも、造作譲渡・事業譲渡・株式譲渡などのスキームを使い分ければ選択肢はあります。

最新の業界解説でも、個人間承継の例は多く報告されています。

参考：CINCキャピタル

まとめ─「決める→整える→出会う」を同時並行で

後継者不足は全体として改善し始めましたが、パン屋は技能・設備・地域性の面で承継の負担が重くなりがちです。

だからこそ、家族と目的を決め、店を磨き上げ、公的・民間チャネルを併用して「良い出会い」を増やす。

この三位一体の進め方が最短距離になります。

数字で現状を直視し、現場感のある手を打っていきましょう。

参考・出典（本文内にリンク済み）
・中小企業白書2025年版 第9節 事業承継（中小企業庁） 中小企業庁
・中小企業白書2024年版 第6節 事業承継（中小企業庁） 中小企業庁
・中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題（中小企業庁・2019） 中小企業庁
・事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構）および制度資料 事業承継・引継ぎポータルサイト中小企業庁
・ベーカリー業界のM&A動向・メリット（fundbook、CINCキャピタル等の業界記事） fundbook（ファンドブック）事業承継・M&A仲介サービスCINC Capital
・事業承継成功事例（relay、PR TIMES、サンテレビNEWS、大分県センター事例）