パン屋店舗譲渡の成功事例集|4つのモデルケースで解説

「パン屋を譲りたいけれど、実際にうまくいったケースはあるのだろうか?」
そんな不安や疑問をお持ちのオーナー様も少なくありません。
実際、パン屋店舗の譲渡は後継者不足の解決策としても注目されており、事業譲渡や株式譲渡など複数の方法で成功した事例が増えています。
この記事では、これまでの成功事例をもとに4つのモデルケースを整理。
譲渡価格の決まり方や引継ぎの工夫、90日でクロージングする流れまで、初めての方でも理解しやすい形で解説します。
成功に共通する4つの因子

1. 数字の整備
直近24か月の月次PLやPOSデータを即提示できる状態に。
2. 賃貸借の透明性
造作譲渡や名義変更、原状回復の範囲を明確化。
3. 許認可の動線
営業許可、防火、リース名義変更などをリスト化。
4. 引継ぎ設計
レシピ・仕入れ先・シフトをまとめた「引継ぎキット」を準備。
パン屋売却の流れを解説した記事とあわせて読むと理解が深まります。
成功事例(モデルケース4選)

| # | 規模 | 課題 | スキーム | 価格レンジ | 期間 | 成果 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 住宅地10坪 | 後継者不在 | 事業譲渡 | 500–800万円 | 70日 | 売上維持・スタッフ3名承継 |
| 2 | ロードサイド25坪 | 資金回収 | 株式譲渡 | 2,500–3,000万円 | 90日 | 売上+20% |
| 3 | 駅前7坪 | 属人化 | 事業譲渡 | 300–600万円 | 60日 | 粗利率+5pt |
| 4 | 工房+卸35坪 | B2B契約維持 | 株式譲渡 | EBITDA×2.5–3.5 | 120日 | 卸契約維持 |
詳細は:居抜きで開業するコツ / ベーカリーM&Aの流れ
事例1:住宅地10坪・居抜き譲渡
家賃18万円、月商300〜380万円。
後継者不在のため事業譲渡で譲渡。
PL整備・賃貸人承諾・引継ぎキットを準備し、70日で成約。
事例2:ロードサイド25坪・ブランド承継
駐車場8台・EC比率15%。
株式譲渡でブランド・EC・卸契約まで承継。
棚卸資産評価とPMI計画を明確化し、売上20%増。
事例3:駅前7坪・テイクアウト特化
属人化レシピを工程マニュアル化。
事業譲渡で造作・機器+ロゴを譲渡。
粗利率が5pt改善し、60日で譲渡完了。
事例4:工房+卸35坪・B2B契約維持
B2B比率70%。主要取引先との契約維持が課題。
株式譲渡で契約関係を維持しつつ、EBITDA倍率で評価。
120日でクロージング、卸契約を維持。
90日ロードマップ

Day0-30(準備)
- 財務資料・賃貸借条件・許認可を整理
- 引継ぎ資料をパッケージ化
Day31-60(交渉・契約)
- 基本合意(LOI)を締結
- 財務・法務・衛生などデューデリジェンスを実施
Day61-90(クロージング)
- 売買・敷金承継・在庫調整を同時履行
- 営業許可名義変更とPMI開始
譲渡価格と条件の決まり方

事業譲渡の価格式
SDE(調整後利益)×1.0〜2.5倍 + 有形資産時価
株式譲渡の価格式
EBITDA×2.5〜3.5倍 + 純資産調整
参考記事:パン屋譲渡の費用・相場
外部データ参考:中小企業白書(中小企業庁) / 帝国データバンク業界動向
失敗回避チェックリスト

- 月次PL24か月を揃えているか
- 賃貸人承諾の要否を確認済みか
- 衛生指摘や是正履歴を開示できるか
- 引継ぎ期間と内容が合意できているか
- 決済日を営業休日に設定しているか
よくある質問
Q. 事業譲渡と株式譲渡はどちらが良い?
A. 居抜き・スピード重視は事業譲渡、ブランド・契約継続は株式譲渡です。
Q. レシピはどこまで渡す?
A. 配合比まで開示か、工程のみか、範囲を契約で明確化します。
まとめ
- 成功には「数字・契約・許認可・引継ぎ」の整備が必須
- スキームは目的に応じて事業譲渡か株式譲渡を選択
- 価格は利益倍率+資産評価、ブランドや契約が上振れ要因
後継者不足を解決する方法も参考にしてください。
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この記事は一般的な情報提供を目的としています。個別案件については専門家にご相談ください。
監修・執筆:BakeryBiz編集部

この記事書いた人
BakeryBiz コンサルタント 山本 遼
(M&A・ブランド支援担当)
年商億規模のパン屋を経営し、事業売却を経験。
現在は全国のベーカリーを対象に、M&Aや事業承継を支援。
現場視点と実務知識を活かし、納得のいく譲渡をサポート。
株式会社アルチザンターブルは、中小企業庁のM&A支援機関に登録されており、「中小M&Aガイドライン」を遵守した適正な支援を行っています。
M&A支援業者への手数料を補助する「事業承継・M&A補助金」も条件に応じご活用いただけます。



