借入金が残っているパン屋でも売却できますか？
yraiはい。借入金が残っていても、パン屋を売却できる可能性はあります。
「銀行からの借入が残っているから売却できない」とは限りません。
ただし、借入金を売却時にどう扱うかは、事業譲渡なのか、法人そのものを譲渡するのかなど、売却方法によって異なります。
借入金はどうなる？
パン屋の店舗や事業だけを譲渡する場合、現在の借入金まで自動的に買い手へ引き継がれるわけではありません。
たとえば、
- 売却代金などを使って借入金を返済する
- 売却後も売り手側で返済を続ける
- 金融機関と相談し、借入金の扱いを調整する
など、状況に応じて検討します。
一方、法人の株式を譲渡する場合は会社自体が存続するため、会社の借入金もその会社に残ります。
そのため、「借入がいくら残っているか」だけではなく、どの方法で売却するのかを合わせて考えることが重要です。
経営者保証にも注意が必要です
法人の借入についてオーナー個人が連帯保証している場合、会社を売却したからといって、経営者保証が自動的に外れるわけではありません。
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」でも、M&A後に経営者保証が解除・移行されないことによるトラブルが指摘されており、金融機関との調整や最終契約での確認が重要とされています。
そのため、借入や個人保証がある場合は、売却を進める前に状況を整理しておきましょう。
借入があるからといって相談を諦める必要はありません
借入金が残っていても、
- 借入残高
- 売却価格
- 店舗や設備の価値
- 利益状況
- 売却方法
- 経営者保証の有無
などを確認することで、売却できる可能性を検討できます。
まずは、金融機関名・おおよその借入残高・返済状況など、わかる範囲で整理して相談してみるとよいでしょう。
パン屋売却の全体的な流れについては、「パン屋の売却の流れと必要な準備｜相談から引き継ぎまでわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。
パン屋の売却の流れと必要な準備｜相談から引き継ぎまでわかりやすく解説
パン屋を売却するには何から始めればいい？相談・査定・買い手探し・交渉・契約・引き継ぎまで、パン屋の売却の流れをわかりやすく解説。売却前に準備しておきたい資料や…
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この記事書いた人
BakeryBiz コンサルタント 山本 遼
（M&A・ブランド支援担当）
年商億規模のパン屋を経営し、事業売却を経験。
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参考情報
監修・執筆：BakeryBiz編集部
※本記事は公開情報と筆者の実務経験に基づき執筆しています。統計値は出典の算出方法・時点により変動します。
※本記事は一般的情報提供を目的としています。実際の契約・制度は最新の一次情報をご確認ください。
