個人事業主のパン屋でもM&Aできますか?事業譲渡の考え方と注意点

個人でパン屋を経営している方から、よくいただく質問のひとつが「個人事業主でもM&Aはできるのか」というものです。

結論から言うと、個人事業主のパン屋でもM&Aや事業譲渡は可能です。

ただし、株式会社のように「会社の株式を売る」という形ではなく、店舗・設備・屋号・レシピ・顧客との関係・営業に必要な契約などを個別に引き継ぐ事業譲渡の形で進めるのが一般的です。

中小企業庁も、事業承継には親族内承継・従業員承継・M&Aなどの社外への引継ぎがあると整理しており、後継者がいない場合の選択肢としてM&Aが位置づけられています。

個人事業主の場合は「株式譲渡」ではなく「事業譲渡」が中心

法人のM&Aでは、会社の株式を買い手に譲る「株式譲渡」が使われることがあります。

一方、個人事業主には株式がありません。

そのため、パン屋を引き継ぐ場合は、売り手と買い手の間で「何を譲渡するのか」を決めて、個別に引き継いでいく形になります。

たとえば、次のようなものが譲渡対象になります。

  • 厨房設備
  • 店舗内装
  • 屋号
  • レシピ
  • 商品メニュー
  • SNSアカウント
  • 仕入れ先との関係
  • 常連客や地域での認知
  • スタッフの引き継ぎ
  • 賃貸借契約に関する調整

つまり、個人事業主のパン屋でも、買い手にとって価値があるものを整理できれば、M&A・事業譲渡の対象になります。

個人店・夫婦経営のパン屋でも対象になる

「小さな店だから無理では」と思う方もいますが、個人店や夫婦経営のパン屋でも、譲渡の可能性はあります。

買い手が見るのは、事業規模の大きさだけではありません。

立地が良い、設備が使える、常連客がいる、人気商品がある、家賃条件が良い、地域での認知がある。

こうした要素があれば、買い手が関心を持つ可能性があります。

特にパン屋は、開業時に設備投資がかかる業種です。

そのため、これからパン屋を始めたい人にとっては、すでに厨房設備や店舗内装が整っていること自体が魅力になります。

中小企業庁のミラサポplusでも、近年は小規模企業や個人事業者によるM&Aのケースが増えていると紹介されています。

注意すべきポイントもある

個人事業主のパン屋を譲渡する場合、いくつか注意点があります。

まず、店舗が賃貸の場合、買い手がその場所で営業を続けるには、大家さんや管理会社の承諾が必要になることがあります。売り手と買い手だけで合意しても、賃貸借契約をそのまま引き継げるとは限りません。

また、営業許可や食品衛生責任者、保健所への手続きも確認が必要です。

営業内容や設備に変更がある場合は、新たな手続きが必要になることもあります。

さらに、レシピや仕入れ先、日々の製造工程がオーナーの頭の中にしかない場合、買い手は引き継ぎに不安を感じます。

個人店ほどオーナー依存が強くなりやすいため、売却を考えるなら、できる範囲で情報を見える化しておくことが大切です。

相談前に整理しておきたいこと

個人事業主のパン屋がM&Aや事業譲渡を考える場合、まずは次の内容を整理しておくとスムーズです。

  • 直近の売上や経費
  • 店舗の賃貸借契約
  • 厨房設備の一覧
  • 人気商品やレシピ
  • 仕入れ先
  • スタッフの有無
  • 常連客や地域での認知
  • 譲渡後に何を引き継げるか

完璧な資料でなくても構いません。

「何を次の人に渡せるのか」を整理するだけでも、売却可能性を判断しやすくなります。

個人事業主でも、まずは可能性を確認することが大切

個人事業主のパン屋でも、M&Aや事業譲渡は可能です。

ただし、法人のように会社ごと売るというより、店舗・設備・レシピ・屋号・顧客との関係などを個別に引き継ぐ形になります。

そのため、売却できるかどうかは、お店ごとの状況によって大きく変わります。

「小さな店だから無理」と決めつける前に、まずは今のお店にどんな価値が残っているかを整理してみることが大切です。

閉店を考えている場合でも、設備や立地、常連客、商品力などが次の人にとって価値になることがあります。

個人で続けてきたパン屋だからこそ、次の人に引き継げるものがあるかもしれません。

まずは、廃業だけでなく、M&A・事業譲渡という選択肢も含めて考えてみてください。

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この記事書いた人


BakeryBiz コンサルタント 山本 遼

(M&A・ブランド支援担当)

年商億規模のパン屋を経営し、事業売却を経験。
現在は全国のベーカリーを対象に、M&Aや事業承継を支援。
現場視点と実務知識を活かし、納得のいく譲渡をサポート。

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監修・執筆:BakeryBiz編集部
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