パン屋の売却では大家さんにいつ相談すべきですか？

2026年9月21日 2026年9月12日

yrai

賃貸店舗でパン屋を営業している場合、売却を検討し始めたからといって、すぐに大家さんへ伝える必要はありません。

一般的には、まず賃貸借契約の内容を確認し、売却の方向性や買い手候補がある程度見えてきた段階で、大家さんや管理会社への相談を進めます。

ただし、買い手への店舗引き渡しや最終契約までには、大家さんとの調整が必要になります。

なぜ大家さんへの確認が必要？

パン屋を事業譲渡しても、現在の賃貸借契約をそのまま買い手へ引き継げるとは限りません。

民法第612条では、賃借人が賃借権を譲渡したり、物件を転貸したりする場合には、原則として賃貸人の承諾が必要とされています。

実際の店舗譲渡では、

など、物件や契約内容によって対応が変わります。

そのため、まず現在の賃貸借契約書を確認することが大切です。

売却を考え始めたばかりの段階で大家さんへ伝えると、まだ売却するか決まっていないにもかかわらず、話だけが先に広がってしまう可能性があります。

パン屋では、スタッフや取引先、常連客に売却情報が伝わることで営業に影響することも考えられます。

一方で、大家さんへの確認を最後まで先延ばしにすると、「買い手は決まったのに、その人とは賃貸借契約を結べない」という問題が起こる可能性もあります。

そのため、

売却を検討
→ 賃貸借契約を確認
→ 売却方法や条件を整理
→ 適切なタイミングで大家さんへ相談
→ 買い手との契約・引き継ぎ

という順番で進めるのが基本です。

大家さんへ連絡する前に、賃貸借契約書の

などに関する記載を確認しておきましょう。

契約内容によって適切な進め方は異なります。

「大家さんにいつ話せばいいかわからない」という段階であれば、先に売却支援者などへ相談し、店舗の契約状況を確認してから進める方法もあります。

パン屋の売却全体の進め方については、「パン屋の売却の流れと必要な準備｜オーナー目線でわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。

また、賃貸店舗そのものを売却できるのかについては、「パン屋が賃貸店舗でも売却できますか？」で詳しく解説しています。

BakeryBizでは、パン屋専門で店舗売買・譲渡・M&A支援を行っています。
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この記事書いた人

BakeryBiz コンサルタント 山本遼

（M&A・ブランド支援担当）

年商億規模のパン屋を経営し、事業売却を経験。
現在は全国のベーカリーを対象に、M&Aや事業承継を支援。
現場視点と実務知識を活かし、納得のいく譲渡をサポート。

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e-Gov法令検索「民法第612条（賃借権の譲渡及び転貸の制限）」
https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html

監修・執筆：BakeryBiz編集部
※本記事は公開情報と筆者の実務経験に基づき執筆しています。統計値は出典の算出方法・時点により変動します。
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