パン屋の売却相談にはどんな資料が必要ですか?
パン屋の売却相談では、最初からすべての資料を揃えておく必要はありません。
まずは、お店の売上や家賃、設備、営業年数など、現在の状況がわかれば相談を始めることができます。
ただし、売却可能性や譲渡価格をより具体的に検討する段階では、経営状況や店舗契約がわかる資料があるとスムーズです。
売却相談であるとよい主な資料
パン屋の売却相談では、次のような資料が参考になります。
売上・利益がわかる資料
法人の場合は、
- 決算書
- 法人税申告書
- 月次試算表
などです。
個人事業主の場合は、
- 確定申告書
- 青色申告決算書・収支内訳書
- 売上帳など
が参考になります。
直近数年分があると、売上や利益の推移を確認しやすくなります。
店舗の賃貸借契約書
賃貸店舗の場合は、賃貸借契約書も重要です。
家賃だけでなく、
- 契約期間
- 更新条件
- 敷金・保証金
- 譲渡や転貸に関する条件
などを確認します。
パン屋をそのまま買い手へ引き継ぐ場合、物件契約が重要なポイントになるためです。
厨房設備がわかるもの
パン屋では、
- オーブン
- ミキサー
- ホイロ
- 冷蔵・冷凍庫
- ショーケース
などの厨房設備も譲渡価値に関係します。
最初から正式な設備一覧を作る必要はありません。
設備の種類、購入時期、リースの有無などがわかるだけでも参考になります。
スタッフや事業内容がわかる情報
スタッフを引き継ぎたい場合は、
- 人数
- 雇用形態
- 勤務状況
なども確認します。
そのほか、レシピ、仕入れ先、屋号、SNSなど、買い手へ引き継ぎたいものがあれば相談時に伝えておきましょう。
資料が揃っていなくても相談できます
「帳簿がきれいに整理できていない」「設備の購入時期がわからない」「賃貸借契約書がすぐ見つからない」という場合でも、まず相談することはできます。
最初の相談では、何が揃っていて、何が不足しているのかを確認するところから始めれば問題ありません。
資料をすべて揃えてから相談しようとして時間が経ってしまうよりも、売却を考え始めた段階で相談し、必要な資料を順番に整理していく方が進めやすいでしょう。
パン屋売却の相談でどのようなことを聞かれるのかについては、「パン屋売却の無料相談では何を聞かれる?相談前の準備と当日の流れを解説」で詳しく紹介しています。
売却全体の流れについては、「パン屋の売却の流れと必要な準備|オーナー目線でわかりやすく解説」もあわせてご覧ください。
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この記事書いた人
BakeryBiz コンサルタント 山本 遼
(M&A・ブランド支援担当)
年商億規模のパン屋を経営し、事業売却を経験。
現在は全国のベーカリーを対象に、M&Aや事業承継を支援。
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参考情報
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline.html - 中小企業庁「事業承継」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
監修・執筆:BakeryBiz編集部
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